持続化補助金について

2025.03.20

持続化補助金とは

持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を目指すために、経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路拡大や生産性向上の取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です

申請の対象者

持続化補助金の対象者は、小規模事業者です。具体的には、以下の条件を満たす法人や個人事業主が対象となります

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下

・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下

・製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下

補助対象となる事業

持続化補助金は、販路拡大や生産性向上を目的とした取り組みに対して支給されます。具体的には、新商品の開発、広告宣伝、展示会への出展、ウェブサイトの構築・改修などが含まれます。

【例】

１．多言語対応のウェブサイト作成（宿泊業）

外国人観光客をターゲットにした多言語対応のウェブサイトを作成し、予約や問い合わせをスムーズに行えるようにする

２．セルフチェックインシステムの導入（宿泊業）

非対面でのチェックインを可能にするセルフチェックインシステムを導入し、顧客の利便性を向上させる

３．バリアフリー化工事（宿泊業）

高齢者や障害者にも利用しやすいように、宿泊施設内のバリアフリー化工事を行う

４．地域特産品を活用した新メニューの提供（飲食業）

地元の特産品を使った新しい料理メニューを開発し、調理に必要なミキサー、コーヒーマシンを購入。地域の魅力をアピールする。

申請書類作成時のポイント

1. 経営計画書の具体性と実現可能性

経営計画書は、事業の具体的な内容や目標、実現可能性を明確に記述することが重要です。数値データや具体例を交えて、第3者の視点から見ても実現可能なプランであることを示す必要があります。
また持続化補助金は取り組もうとしている事業が「売上アップ」、「顧客の獲得」、「生産性の向上」などに繋がる内容でなければいけません。

2. 補助事業計画の有効性

補助事業計画が、実際に事業の成長や生産性向上に寄与するものであることを示す必要があります。創意工夫やITの活用など、具体的な取り組みを明示することが求められます。

3. 書類の完成度
提出書類に不備がないように必要な書類がすべて揃っているか、記入漏れや誤りがないかを十分に確認しましょう。

4. 加点項目の活用

審査では、政策の重点施策に合致する事業に対して加点が行われます。例えば、地域資源を活用した事業や、経営力向上計画の認定を受けている場合などが該当します。該当する加点項目がある場合は、適切に申請することで採択の可能性を広げることができます。

5. 事業の独自性と市場性

他の事業者との差別化を図るために、事業の独自性や市場性を強調することも重要です。自社の強みや市場のニーズに応じた取り組みを明確に示すことで、審査員に対するアピールポイントとなります。